契約締結前の書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。）
この書面をよくお読み下さい。
| 商号 |
太田忠投資評価研究所株式会社 |
| 住所 |
〒154-0011
東京都世田谷区上馬四丁目２５番８号 |
| TEL |
03－3795－8145 |
| 金融商品取引業者 |
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。登録番号：関東財務局長（金商） 第２１７８号 |
投資顧問契約の概要
①投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
報酬等について
①投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内外の株式、債券、投資信託等の有価証券並びに日経平均株価先物取引、TOPIX先物取引等の市場デリバティブ取引に係る権利の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し助言を行い、お客様から、次の報酬体系に基づいて助言報酬をいただきます。
| 会員区分 |
契約期間
|
入会金
|
会費
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| 投資基礎講座会員 |
6ヶ月 |
5,250円 |
31,500円 |
| 投資実践コース会員 |
1ヶ月 |
21,000円 |
15,750円 |
注：報酬額は、すべて消費税を含みます。
※投資基礎講座会員の契約期間は更新しないものとします。
※投資実践コース会員の契約期間は1ヶ月間とし、契約期間満了時に、お客様より解約の意思表示がないときは、当該投資顧問契約は契約期間満了日の翌日より現在の契約内容と同一条件にて自動更新されるものとし、以後も同様とします。
②その他の費用
当社はお客様との投資顧問契約締結にあたり、上記①で定める報酬以外にその他手数料等はいただいておりません。
有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
① 国内株式
株価変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
②外国株式
株価変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク
為替相場の変動の影響により株式の円換算の価格は変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
株式発行者の属する国の政治・経済状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
③債券
価格変動リスク
債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者又は保証者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク
市場環境の変化、債券発行者又は保証者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
債券発行者又は保証者が海外の場合には、債券発行者又は保証者の属する国の政治・経済状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
④ 投資信託受益証券
価格変動リスク
組み入れられた株式・債券・受益証券・投資証券等の価格変動や、その発行者又は保証者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託受益証券の基準価額は変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
組み入れられた株式・債券・受益証券・投資証券等の発行者又は保証者が海外のものがある場合には、発行者又は保証者の属する国の政治・経済状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化により、投資信託受益証券の基準価額は変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク
組み入れられた株式・債券・受益証券・投資証券等に外貨建てのものがある場合には、為替変動の影響によっても投資信託受益証券の基準価額は変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
その他のリスク
クローズド期間があるものについては、その期間中に解約することはできません。
⑤ 信用取引等
価格変動リスク
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
また、信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
市場リスク等
その他デリバティブ取引においては、主に取引対象物の市場価格変動による市場リスク及び取引先の契約不履行による信用リスクがあります。市場リスクの主な要因としては、金利の変動、為替の変動、株価の変動、債券相場の変動及び商品相場の変動等があります。
⑥ 株価指数先物取引
価格変動リスク
対象とする原資産（株価指数の構成銘柄の株式）の価格変動及び金利の変動等により株価指数先物の価格は変動しますので、これにより損失を被ることがあります。
原資産発行者の信用リスク
対象とする原資産（株価指数の構成銘柄の株式）の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等によっても、先物価格の変動を通じて、損失を被ることがあります。
クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。
具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除
① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
投資基礎講座会員(契約期間6ヶ月)
クーリング・オフ期間経過後のご解約は以下の通りです。いずれも書面による意思表示で契約を解除できます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
(1)入会日から1ヵ月以内のご解約
入会金および1ヵ月分の会費をいただき、5ヶ月分の会費を返金いたします。
(2)以後のご解約
1ヵ月区切りごとにご利用月数を適用します。入会金およびご利用月数の会費をいただき、残った月数の会費を返金いたします。
投資実践コース会員(契約期間1ヵ月)
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の７日前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、当社はお客様に対し、お支払いいただいた料金の返金は行いません。
助言の内容及び方法
当社は、主に国内外の株式、債券、投資信託等の有価証券並びに日経平均株価先物取引、TOPIX先物取引等の市場デリバティブ取引に係る権利の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行います。
① 投資基礎講座会員
当社が運営・管理するインターネットのホームページ上にて当社と契約を締結した会員顧客に対し、有価証券投資又はデリバティブ取引の仕組みや理論、有価証券投資又はデリバティブ取引に係る情報の見分け方等の投資に関する基礎知識を習得するための情報を毎月１回以上配信します。
② 投資実践コース会員
当社が運営・管理するインターネットのホームページ上にて当社と投資顧問契約を締結した会員顧客に対し、当社が行った企業の分析結果及び有価証券又は金融商品の価値等に係る情報や今後の動向予想、モデルポートフォリオ、その他有価証券投資又はデリバティブ取引に係る情報等を毎月1回以上配信することにより助言を行います。
租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。なお、有価証券の売買に係る会計・税務上の詳細については、公認会計士・税理士等の専門家にお問い合わせのうえ、ご確認下さい。
投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）
② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、
お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
③ 当社が、投資助言業を廃業したとき
禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、
取次ぎ又は代理
○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、
顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に
顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、
有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
会社の概要
| １ 資本金 |
2000万円 |
| ２ 役員の氏名 |
代表取締役社長 太田 忠
取 締 役 太田 敦子 |
| ３ 主要株主 |
太田 忠（当社代表取締役社長）
太田 敦子（当社取締役） |
| ４ 分析者・投資判断者 |
太田 忠 |
| ５ 助言者 |
太田 忠 |
６ 当社への連絡方法
及び苦情等の申出先 |
以下の電話番号、e－メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号 ： 03－3795－8145
e－メールアドレス ： info@ohta-research.co.jp |
| ７ 当社が加入している 金融商品取引業協会 |
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、
会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。 |
８ 当社の苦情処理
措置について |
（１）当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決
（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１３
電 話 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
（月～金／９：００～１７：００祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決 |
９ 当社の紛争解決
措置について |
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾 |
| １０ 当社が行う業務 |
当社は、投資助言業の他に、次の業務を行っています。
○経営コンサルティング業務
○ＩＲ（投資家向け広報）サポート業務及びそれに係る講座の運営
○料理教室の運営
○音楽スタジオの運営 |
太田忠投資評価研究所 会員利用規約
第1条（総則）
本会員利用規約は、太田忠投資評価研究所株式会社(以下、当社という)が提供する第2条のサービスの利用に関して定めるものです。本規約は当社に会員登録した個人(以下、会員という)に適用されるものであり、本規約を変更する場合は、当社から会員への通知によりこれを行います。
第2条（サービスの内容）
1．当社は会員に対して、当社が指定する方法をもって当社のホームページより『投資基礎講座』『投資実践コース』(以下、サービスという)の提供をおこないます。
2．サービスの内容は、当社により適宜変更されることがあります。
第3条（会員の定義）
1．本規約を承認の上、当社に本サービスの入会を申し込み、当社が了承しかつ利用する資格を有する者を会員とします。
2．会員は個人を対象としております。法人は別途個別に契約する形となります。
第4条（本規約の範囲ならびに変更）
1．本規約は、本サービスの利用に際し、当社及び会員に適用されます。
2．弊社は、会員に事前の通知をおこなうことなく本規約を変更することができ、
会員はこれを承認します。
3．当社が今後追加する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と追加規約が異な
る場合には、追加規約が優先するものとします。
4．追加又は変更後の本規約については、弊社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じものとします。
第5条（入会の承認）
1．当社は、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査、手続き等を行った上で
入会を承認します。
2．当社が、入会を承認した場合は、入会申込をした者(以下、入会申込者という)に対して
本サービスを利用できる権利を許諾したものとします。この場合当社は、入会申込者に対し、本サービスのユーザーID、パスワード等(以下、アクセスID等という)を貸与するものとし、アクセスID等を入会申込者に対し通知するものとします。当該通知により当社の入会申込に対する承認の効力が生じ、入会申込者は会員となり、当社と会員との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
3．本サービスは、会員本人のみが利用できるものとします。
第6条（入会の不承認）
1．当社は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、入会を承認しない場合があります。
(1)入会申込者が実在しない場合。
(2)入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
(3)入会申込時に、規約違反等により本サービスの提供停止処分中であり、
または過去に規約違反等で会員契約の解除処分を受けたことがある場合。
(4)本規約のいずれかに違反した場合。
(5)その他、当社が会員とすることを不適当と判断した場合。
2．当社は、入会を承認しない理由を入会申込者に明らかにしない場合があります。
第7条（サービスの提供停止ならびに契約の解除）
1．当社は、会員が以下のいずれかに該当することがわかった場合、本サービスの提供停止
ならびに会員契約の解除ができるものとします。
(1)アクセスID等を不正に使用したり、第三者に教えたり、使用させた場合。
(2)登録されている情報が虚偽であることが判明したり、情報の改ざんを行った場合。
(3)会費ならびに利用料の決済の確認ができなかった場合。
(4)当社のサービスの運営を妨害した場合。
(5)本サービスを通じて入手した情報の第三者への開示、複製、販売等の行為。
(6)本規約のいずれかに違反した場合。
(6)その他、当社が会員として不適当と判断した場合。
2．当社は、サービスの提供停止ならびに会員契約の解除をした理由を会員へ明らかにしない場合があります。
第8条（アクセスID等の管理）
1．会員は、当社より貸与されたアクセスID等の管理および使用について一切の責任を持
つものとします。
2．会員は、アクセスID等を第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、質入れ、相
続したりすることは出来ないものとします。
3．当社は、会員のアクセスIDが第三者による不正使用等によって、会員が損害を被った
場合、一切責任を負わないものとします。
第9条（インターネット利用上の注意点）
1．会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに
付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用
可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービス
を経由してサービスに接続するものとします。
2．PC本体(周辺機器を含む)、OS(Windows、Macintosh等)、アプリケーションの操作に
関する質問等は当社ではお受けできません。技術的な問題に関する不明点は、説明書や
関連書籍を参照したり、各メーカーに問い合わせて解決してください。
第10条（会員への通知）
1．当社は、以下の項目に該当する事由が生じた場合、あらかじめその旨及び内容を当社のホームページに掲載、電子メールまたは書面にてお知らせするなど当社が適当と判断する方法により行うものとします。
(1)本サービスの内容変更
(2)利用料金の変更
(3)利用時間の変更
(4)その他本サービスの利用条件の変更
2．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を当社のホームページへの掲載または電子メールによる送信の方法により行う場合には、当該通知はその内容がインターネット接続サービス用設備に入力された時点で行なわれたものとします。
第11条（変更の届け出）
会員は、入会申込内容に変更があった場合、当社所定の手続きにより遅延なく通知するものとします。なお、当該通知がなされなかったり、遅延したことにより、会員が不利益を被ったとしても、当社は会員に対し一切の責任を負わないものとします。
第12条（会員資格の有効期限）
入会申込者に対する本サービスの会員資格は、入会申込者への入会承認通知の発信時から発生します。その会員資格は『投資基礎講座』においては原則6ヶ月間の有効期限をもって終了します。『投資実践コース』においては原則1ヶ月間の有効期限を過ぎた後は自動更新されるものとし、会員が当社に対し退会の意思表示をし、それを当社が確認するまで有効とします。
第13条（退会）
1．会員の退会については、契約満了日をもって退会とします。
2．契約満了前の退会については、希望する退会日の7日前までに当社にその旨の内容を
当社所定のフォーマットに記入の上送付し、退会の承認を受け退会するものとします。
第14条（サービスの運用等について）
1．当社は会員への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることが出来、会員はこれを承諾するものとします。
2．当社は、本サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等により、会員に対する事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断、停止することが出来、会員はこれを承諾するものとします。
3．前２項による本サービスの変更や停止等につき、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスの変更や停止等がなされた場合には、当社または当社の委託した第三者を通じて通知します。
第15条（サービスに関する保証）
本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社が提供するデータや情報等に関して、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負わないものとします。
第16条（責任）
1．当社は、会員が本サービスにより発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
2．会員が、本規約に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって、当社に損害を与えた場合、当社は、当該会員に対して損害賠償を請求できるものとします。
第17条（著作権、ならびに会員によるサービスの内部的使用）
1．当社が会員に対して提供する情報の著作権はすべて当社に帰属します。
2．会員は、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版等のために使用しないものとします。また、他人への譲渡、開示、コピーは一切認めないものとします。
第18条（禁止行為）
1．当社は会員に対し、次に該当する行為またはその恐れのある行為の一切を禁止するものとします。
(1)アクセスID等を不正に使用したり、第三者に教えたり、使用させた場合。
(2)本サービスを通じて入手した情報の第三者への開示、複製、販売等の行為。
(3)本サービスを利用した営業活動、営利を目的とした行為。
(4)当社が管理するコンピュータに不正に接続し、本サービスの運営を妨害、
または設備に損傷を与える行為。
(5)他の会員または第三者に不利益を与えるような行為。
(6)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為。
(7)当社の信用を毀損する行為。
(8)その他当社が第５条会員として不適切と判断した行為。
2．会員が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該会員が負い、
当社は一切の責任を負わないものとします。
3．会員が第１項で禁止される行為によって当社に損害を与えた場合、
会員は、当社が被った損害を賠償するものとします。
第19条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国憲法が適用されるものとします。
第20条（管轄裁判所）
会員と当社との間で万一訴訟の必要が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を合意
管轄裁判所とします。
附則
本規定は平成21年6月1日から実施いたします。
